見積は設計の一部

24時間365日戦える営業マンを作りあげます。ホームページコンサルタントの山田直毅(なおたか)です。

見積とは、見積対象(プロジェクト)の全体像を把握するための「設計作業」の一つだと思います。プロジェクトの初期に実施されるだけに、ここで失敗すると、プロジェクト終了まで様々な不都合を抱えることになるでしょう。

クライアント様の中には非常にアバウトに「ざっくり見積をください」とおっしゃる方がいるのですが、その見積に根拠は不要なのでしょうか･･･。

見積には段階によって

• 試算見積
• 概算見積
• 詳細見積

の３つがあり、その後調整が必要な場合には

• 再見積
• 追加見積

を行うことがあります。

試算見積は、プロジェクトを立ち上げるクライアント様、もしくはクライアント様のコンサルティング様、プロジェクトを提案する会社様等がプロジェクト全体の予算感を提示するために作成する見積です。この試算見積を受けて、プロジェクトを立ち上げるか判断を行います。

個人的には、このあたりが「ざっくり」の限界なのではないかと思っています。試算見積は案件獲得へと直接つながるプロセスではなく「コンサルティング」の性格が強い作業です。
※「ざっくり」にはコンサルティング料金が欲しいところですね(汗)

プロジェクトが始動すると、実作業を担当する企業選定が進みます。担当企業選定は複数の企業に見積を提示してもらう、俗に言う「あいみつ」が一般的です。ここで企業が作成する見積が概算見積になります。

概算見積は選定される企業にとってみれば案件を取れるか否かの重要な見積だけに、それなりの根拠と（時には）提案が必要となります。根拠と提案には時間がかかりますので、ここを「ざっくり」やってしまってはいかがなものかと思うのです。

案件の受注が確定した企業は、そのプロジェクトに対して深くアクセスすることができるようになります。概算見積時には見えなかった様々なファクターを把握し、詳細見積を作ります。

ここで想定外のファクターが存在すれば金額を調整することができるのですが、概算見積と大きく異なるとクライアント様に不信感を植え付ける事になるかもしれません。さじ加減の難しいところと言えます。

この後、必要に応じて再見積や追加見積を行うのですが、この２つを何回も繰り返すプロジェクトは、残念ながら良好な状態とは言えないでしょう。再見積が必要になるのはクライアントと料金の調整がうまくいっていないケースが多いですし、追加見積が必要になるのは要件が後追いで増えているケースが多いからです。

実際のところ、ここまで段階を踏めればいいのですが、小中規模の案件では見積に大きな手間をかけられない事が多々あり、概算見積ベースでプロジェクトが最後まで行ってしまうケースが少なくありません。概算見積をどこまで詳細見積に近づけることができるかが非常に重要と言えそうです。